英語タイトルのJAPAN TO TAX FOREIGN ONLINE CONTENTは「日本が海外のオンライン・コンテンツに課税へ」という意味です。taxは「課税する」ということです。
これまで日本では、インターネットを通じた国境を超える商取引は課税の対象となっていませんでしたが、それが変わるというニュースです。本文では、具体的な実施時期や対象となる企業の年間売上高など、いくつかの数字が出てきます。consumption taxやtax payment、annual salesなど税金や取り引きに関連する用語をおさえながら、使える英語表現を学んでいきましょう。

海外からのネット販売にも課税へ (アンコール放送)

Consumers in Japan, like those elsewhere, download a lot of content — apps, e-books, music. They only pay consumption tax on material produced here in Japan. But under a new government plan, they'll have to pay more on content from abroad as well.
Members of a government commission compiled a comprehensive reform plan in June. It makes the tax payment obligatory for foreign firms with annual sales of more than 10 million yen. That's over 97,000 dollars. The tax will go into effect in the next business year at the earliest.
Authorities in Europe impose sales tax on content that crosses borders, and managers of Japanese firms have been complaining they've been at a disadvantage.
番組やホームページで題材にする英語ニュースは、放送から一定期間が経過したニュースです。そのため、現在は状況や事実関係が異なっている場合があります。
他の所と同様に、日本の消費者たちはアプリや電子書籍や音楽など多くのコンテンツをダウンロードしますが、消費税を払っているのはここ日本で作られたコンテンツに対してだけです。しかし政府の新しい計画では、消費者は海外のコンテンツにもより多くのお金を払わなければならなくなります。
政府の委員会(政府税制調査会)は6月、包括的な改革案をまとめました。これによって、年商が1,000万円以上、ドルにして9万7,000ドル以上の海外企業には納税が義務づけられることになり、早ければ来年度から実施されます。
ヨーロッパの国々では国境を越えるコンテンツに消費税をかけており、日本企業の経営者たちから自分たちの立場は不利だという不満の声が上がっていました。
この日本語は学習用に英文ニュースを和訳したものであり、実際の放送された日本語のニュースと表現が異なる場合があります。

ログインするとセンテンス・キーワード・ボキャブラリーをご利用いただけます。