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　関東北部の各地を襲った竜巻について、気象庁は、５月１１日、「スーパーセル」と呼ばれる巨大な積乱雲からほぼ同時に３つの竜巻が発生し、最大３０キロ余りにわたって被害をもたらしたという分析結果を発表しました。
　今回の竜巻について、気象庁観測部と気象研究所は、１１日、これまでの現地調査に基づく分析結果を中間報告として発表しました。それによりますと、茨城県や栃木県の３つの竜巻は、今月６日の午後０時３０分ごろから４０分ごろにかけて相次いで発生しました。
　このうち、栃木県真岡市から益子町、茂木町、それに茨城県常陸大宮市にかけての竜巻は、被害の範囲が幅およそ６５０メートル、長さおよそ３１キロに達し、気象庁が５０年余り前に統計を取り始めてから被害の距離が２番目に長い竜巻となりました。竜巻による風の強さは、６段階の指標の下から２番目と３番目にあたるＦ１からＦ２と推定されています。また、茨城県筑西市から桜川市にかけての竜巻は被害が幅およそ６００メートル、長さおよそ２１キロで、強さがＦ１と推定され、茨城県常総市からつくば市にかけての竜巻は幅およそ５００メートル、長さおよそ１７キロで、強さはＦ２と推定されています。
　一方、３つの竜巻が発生する１時間余り前の午前１１時２０分ごろは、福島県の会津美里町でも竜巻が発生して住宅の屋根などに数百メートルにわたって被害が出ました。強さは最も低いＦ０と推定されています。
　また、当時の関東地方の気象条件を解析したところ、大きさ１０キロから２０キロほどに発達した巨大な積乱雲、「スーパーセル」が発生していたと見られることがわかりました。「スーパーセル」は内部に強い上昇気流や渦を持つ積乱雲で、通常の積乱雲に比べて消滅するまでの時間が長く、大規模な突風災害を引き起こすことがあります。
　気象庁の鈴木修観測システム運用室長は「３つの竜巻がほぼ同時に発生したのは珍しい。当時、関東には複数の『スーパーセル』が発生していた可能性がある」と話しています。
　広い範囲に大きな被害をもたらした竜巻や突風。私たちはどんな天気の変化に注意すれば良いのでしょうか。まず、黒い雲が見えてあたりが急に暗くなる、稲光が見えたり、雷の音が聞こえたりするといった変化は積乱雲の接近を示しています。さらに、急に冷たい風が吹き出した場合や、大粒の雨や「ひょう」が降り出した場合は突風の危険性が迫っているおそれがあります。
　竜巻などの突風は、台風や前線などの影響で大気の状態が不安定になりやすい、夏から秋にかけて多く発生する傾向があります。気象庁の統計でも７月から１０月にかけてが多く、これからの季節、特に注意が必要です。
　突風から身を守るために、どうすればいいのでしょうか。気象庁は、屋外にいる人は丈夫な建物の中に入る、建物の中でもより安全な建物の中心にいる、窓ガラスが割れることがあるためカーテンを閉める、など、みずからの命を守る行動をとって欲しいとしています。

　野田政権が最重要課題と位置づける社会保障と税の一体改革で最大の焦点となる消費税率引き上げ法案が、今月１１日、衆議院本会議で審議入りし、野田総理大臣は「国民は、民主党と自民党の双方が歩み寄ることを求めている」と述べるなど、野党側に対し、今の国会での法案の成立に向け協力を求めました。
　社会保障と税の一体改革をめぐっては、衆議院本会議で、年金制度や子育て支援に関わる法案が審議入りしたのに続いて、１１日、最大の焦点となる消費税率引き上げ法案など、２つの法案の趣旨説明と質疑が行われました。
　この中で、自民党の野田税制調査会長は「われわれは、税制改革の足を引っ張る気持ちは全くなく、むしろ推進勢力だ。前に進めたいにもかかわらず、進められないハードルがある。政策的な議論の前に、野田総理大臣のリーダーシップでその壁を取り除くべきだ」とただしました。
　これに対し、野田総理大臣は「与野党の立場の違いこそあれ、共通の問題意識を持ち、同じ方向性の解決方法を指向している。民主党と自民党の前には、大河が横たわっているように見えるが、国民は、橋をかけ、双方が歩み寄って胸襟を開いて話し合うことを求めている。大局にたって、建設的で実りある審議を進め、必ず一致点を見いだしていきたい」と述べ、今の国会での法案の成立に向けて協力を求めました。
　また、自民党の野田氏は、民主党の小沢元代表らが法案に反対していることを踏まえ、「民主党には、誰が見ても公然たる反対勢力が党内で大手を振っているが、今後、説得できる見通しはあるのか」とただしたのに対し、野田総理大臣は「党議拘束は、党所属の議員である限り、処分うんぬんにかかわらず全員にかかっている。意見があれば説得し、全党が一致結束して対応することを確信し全力を挙げていく決意だ」と述べました。
　法案では、消費税率を今の５％から、２年後の平成２６年４月１日に８％、平成２７年１０月１日に１０％に、２段階で引き上げるとしています。税率の引き上げによって問題になるのが、所得が低い人ほど負担が重くなるという、「逆進性」の対策です。このため、法案には、一定所得以下の人に対する現金の給付や税額控除などを検討することも盛り込まれています。また、食料品といった生活必需品の税率を低く抑える「複数税率」についても今後、議論されそうです。
　この消費税率引き上げ法案。政府・与党は、今の国会での成立を目指して、野党側に与野党協議を求めています。しかし、民主党では、小沢元代表や小沢氏に近い議員が法案に反対する姿勢を鮮明にしていることから、法案の採決阻止にむけて圧力を強めるのではないかという懸念が広がっています。一方、自民・公明両党は、消費増税の必要性自体は認めながらも、年金などの社会保障制度の改革について、全体像や具体像が十分示されていないと批判しています。そして、与野党協議については「民主党内がまとまる方が先だ」などとして、現時点で、応じない姿勢を崩していません。
　また、法案をめぐって、野党側は、円滑な審議を行うため、参議院で問責決議を受けた２人の閣僚の速やかな交代を求めており、自民党執行部は、法案の審議をめぐり、衆議院の早期の解散・総選挙に追い込みたい考えです。
野田総理大臣が、成立に「政治生命をかける」と明言した消費税率引き上げ法案。野党側だけでなく、民主党内にも火だねを抱えており、会期末の来月２１日までの成立は見通せず、会期延長もにらんだ与野党の攻防が活発化するものと見られます。

　みずからの政治資金をめぐって強制的に起訴された民主党の小沢元代表に無罪判決が言い渡されたことについて、検察官役の指定弁護士は、今月９日、東京高等裁判所に控訴し、裁判は２審であらためて審理されることになりました。これについて小沢元代表は、「控訴審で無罪が覆ることは想定しにくく、控訴は理解に苦しむ。弁護団と協議の上、万全の対策をとりたい」というコメント出しました。
　民主党の小沢一郎元代表は、収支報告書にうその記載をしたとして検察審査会の議決によって強制的に起訴され、東京地方裁判所は先月２６日、無罪を言い渡しました。この判決を不服として検察官役をつとめた３人の指定弁護士は９日午後、東京高等裁判所に控訴しました。指定弁護士３人は東京・霞が関で記者会見し、大室俊三弁護士は控訴した理由について「１審判決に見逃せない事実誤認があり、２審で十分、修正が可能だという結論に達したため、全員一致で控訴することに決めた」と説明しました。また、「政治的な圧力は受けていないし、政治的な影響を考えて結論を出そうという思いは全く無かった」と述べました。一方、山本健一弁護士は「無用に裁判を長引かせるわけにはいかないので正直、けさまで悩んでいた」と述べました。
　指定弁護士が控訴したことで小沢元代表の裁判は２審であらためて審理されることになりました。これについて小沢元代表は、「先日の無罪判決の内容を見る限り、控訴審でこれが覆ることは想定しにくく、指定弁護士が控訴したことは理解に苦しむ。いずれにしても、弁護団と協議した上、早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう、万全の対策をとりたい」というコメントを出しました。
　また、元代表の弁護団で主任をつとめる弘中惇一郎弁護士は「１審で無罪となったのにあくまで有罪を求める姿勢には違和感を覚える」と控訴の対応を批判しました。
　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検察審査会が求めた有罪とすべき理由を１審がきちんと受け止めてないという思いを指定弁護士が抱いたのだと思う。２審で指定弁護士は小沢元代表の違法性の認識について『うすうすでも気づいていたはずだ』と主張していくのではないか。しかし事実関係や証拠関係は１審とまったく変わらないので有罪になる可能性は低いと思う」と話しています。